半期報告書-第39期(2025/06/01-2025/11/30)

本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復基調が継続しましたが、アメリカの通商政策の影響等で先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
当中間連結会計期間においては、慢性的な人材不足等による求人ニーズに対して、総合的な提案をした結果、各セグメントともに業績が堅調に推移しました。なお、役員退職慰労金規程の制定に伴う役員退職慰労引当金285,000千円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,589,165千円(前年同期比2.3%増)、営業利益54,105千円(前年同期比66.6%増)、経常利益9,844千円(前年同期は経常損失27,305千円)、親会社株主に帰属する中間純損失262,292千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失44,831千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材派遣関連事業が堅調に推移したこと及び外国人材に係る事業が拡大した結果、売上高1,784,914千円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益123,961千円(同2.7%増)となりました。
②就労支援等委託事業
就労支援等委託事業においては、一定の受託事業数を確保できたこと及び受託事業の利益率が改善した結果、売上高590,479千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益60,083千円(同37.0%増)となりました。
③教育研修事業
教育研修事業においては、社員教育のニーズが継続して高かったこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高213,771千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益59,505千円(同88.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ156,552千円増加し、1,965,224千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加463,795千円と現金及び預金の減少303,268千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,550千円減少し、946,902千円となりました。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113,002千円増加し、2,912,127千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ391,951千円増加し、1,766,117千円となりました。これは主に短期借入金の増加400,000千円及び役員退職慰労引当金の増加285,000千円と一年内返済予定長期借入金の減少200,000千円との差額等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,951千円減少し、21,023千円となりました。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ387,999千円増加し、1,787,141千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274,997千円減少し、1,124,985千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び契約資産の増加及び役員退職慰労引当金の計上等により、期首残高に比べて303,268千円減少し、当中間連結会計期間末には792,697千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は488,398千円(前期同期比27.4%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失の計上及び売上債権及び契約資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は819千円(前年同期比82.9%減)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は185,948千円(前年同期比116.4%増)であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。