有価証券報告書-第32期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、雇用を取り巻く環境は、有効求人倍率が高い値で推移し、企業における人手不足感が続く状況でありました。また、若年者の離職率も継続して高く、雇用の流動性も上昇傾向が続きました。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,749,865千円(前連結会計年度比3.2%減)、経常利益は110,883千円(前年同期は経常利益2,584千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は53,352千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,876千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、派遣法改正の影響による短期単発案件の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高2,880,616千円(同9.7%減)、セグメント利益264,334千円(同3.0%減)となりました。
人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業(関東)においては、利益率の低い入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。この結果、売上高509,969千円(同13.6%減)、セグメント損失11,324千円(前年同期はセグメント損失40,167千円)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業においては、海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことや、メディカル部門での紹介数が回復してきたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高149,464千円(同39.3%増)、セグメント利益28,447千円(同174.8%増)となりました。
再就職支援事業
再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が縮小傾向にある中、実績を活かした他地域への進出が奏功し、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高948,152千円(同4.3%増)、セグメント利益71,910千円(同6.7%増)となりました。
ペイロール事業
ペイロール事業においては、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益を上げることができました。この結果、売上高1,062,596千円(同11.4%増)、セグメント利益94,987千円(同41.6%増)となりました。
その他
その他事業は、日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高199,065千円(同6.3%増)、セグメント利益22,294千円(同761.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、未払費用及び未払消費税等の減少、固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が126,646千円(前年同期は9,842千円)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて203,119千円増加し、当連結会計年度末には1,368,772千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は132,266千円(前年同期は36,764千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が、未払費用及び未払消費税等の減少額等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,950千円(前年同期比32.7%減)であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は81,215千円(前年同期は39,452千円の使用)であります。これは主に長期借入れによる収入が、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
人材派遣関連事業		2,880,616	90.3
人材派遣関連事業(関東)		509,969	86.4
人材紹介事業		149,464	139.3
再就職支援事業		948,152	104.3
ペイロール事業		1,062,596	111.4
その他		199,065	106.3
合計		5,749,865	96.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は5,749,865千円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は103,516千円(前年度は営業損失1,100千円)、経常利益は110,883千円(前年同期は経常利益2,584千円)、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては53,352千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,876千円)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して187,817千円減少し5,749,865千円となりました。これは主に派遣法改正の影響による人材派遣関連事業の売上高の減少309,568千円と、海外のインターンシップ受入等による人材紹介事業の売上高の増加42,156千円及び新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注等によるペイロール事業の売上高の増加108,832千円等によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して284,985千円減少し4,472,064千円となりました。これは主に人材派遣関連事業の売上減少に伴うスタッフの人件費減少等によるものであります。
その結果、売上総利益は1,277,801千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して7,449千円減少し1,174,284千円となりました。これは主に社員減少による人件費減少及び外注費の見直し等による経費削減によるものであります。
この結果、営業利益は103,516千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,178千円増加し19,581千円となりました。これは主に受け取り保証金や助成金収入の増加によるものです。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して2,503千円減少し12,214千円となりました。これは訴訟に係る弁護士費用等雑損失の減少によるものであります。
この結果、経常利益は110,883千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して22,353千円減少し17,987千円となりました。これは投資有価証券売却益の減少によるものであります。
また、特別損失は前連結会計年度と比較して30,858千円減少し2,225千円となりました。これは減損損失及び出資金評価損の減少によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は126,646千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して162,069千円増加し1,966,377千円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して24,168千円減少し509,975千円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して114,953千円減少し982,586千円となりました。これは主に一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して198,004千円増加し365,950千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して54,850千円増加し1,127,816千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。