四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。
人材派遣関連事業においては、短期単発案件が減少したため売上高は減少しましたが、派遣単価の改善への努力の結果セグメント利益は前年同期を上回りました。人材派遣関連事業(関東)においては、入札案件の見送りにより売上高は前年を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。人材紹介事業においては、紹介事業及び海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより売上高は前年同期を上回りましたが、人材募集のための広告費等の伸びによりセグメント利益は前年同期を下回りました。再就職支援事業においては、実績を活かした他地域への進出が奏功し、受託した事業が増加したため、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。ペイロール事業においては、新規顧客の受注が順調に進み、前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、売上総利益率を大きく改善できました。その他事業は、既存の事業が伸び悩みを見せるものの前期から開始した日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高は前年同期を若干下回りましたがセグメント利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,404,383千円(前年同期比4.5%減)、営業損失14,529千円(前年同期は営業損失37,573千円)、経常損失10,341千円(前年同期は経常損失36,019千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12,367千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,742千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、短期単発案件が減少したため売上高は減少しましたが、労務費率の高まりを派遣単価へ転嫁する努力が実りつつあり、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高762,115千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益67,999千円(同9.3%増)となりました。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。この結果、売上高106,277千円(前年同期比38.2%減)、セグメント損失7,573千円(前年同期はセグメント損失7,916千円)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、一般企業への紹介事業や海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより売上高が前年同期を上回りましたが、人材募集のための広告費等の伸びによりセグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高41,954千円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益8,350千円(同15.8%減)となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が停滞する中、実績を活かした他地域への進出が奏功し、受託した事業が増加したため、売上高は前年同期を若干下回りましたがセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高237,595千円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益5,906千円(同106.0%増)となりました。
⑤ペイロール事業
ペイロール事業においては、新規顧客の受注が順調に進み、前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、売上総利益率を大きく改善できました。この結果、売上高208,708千円(前年同期比6.0%増)、セグメント損失1,079千円(前年同期はセグメント損失9,329千円)となりました。
⑥その他
その他事業は、既存の事業が伸び悩みを見せるものの前期から開始した日本語学校運営事業が軌道に乗り始めたことが貢献し、売上高は前年同期を若干下回りましたがセグメント利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高47,731千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益4,675千円(同68.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45,149千円増加し、1,849,457千円となりました。これは主に売掛金の増加237,007千円とそれによる現金及び預金の減少181,454千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ189千円増加し、534,333千円となりました。これは主に敷金保証金及び繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加9,588千円とソフトウェア等の減価償却による有形及び無形固定資産の減少9,398千円との差額によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,339千円増加し、2,383,791千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ74,918千円増加し、1,172,459千円となりました。これは主に買掛金の増加46,238千円及び未払消費税等の増加24,839千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,195千円増加し、170,140千円となりました。これは主に繰延税金負債の増加2,195千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,113千円増加し、1,342,600千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,774千円減少し、1,041,191円となりました。これは主に四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当による減少12,909千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。