有価証券報告書-第33期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、雇用を取り巻く環境は、年度当初は有効求人倍率が高い値で推移し、企業における人手不足感が続く状況でありましたが、第3四半期連結会計期間から見られた新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響により、オンラインを活用した在宅勤務が進むなど、企業における雇用のあり方が大きく見直されるきっかけとなりました。その中で当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりましたが、特に第4四半期連結会計期間(2020年3月から2020年5月まで)にかけて、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、研修事業の中止、行政系受託事業の開始延期及び派遣関連事業におけるイベント並びに販売系の受託が減少したことが業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,663,031千円(前連結会計年度比1.5%減)、経常利益は120,633千円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,718千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益53,352千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、派遣法改正の影響で各企業の直接雇用により減少した派遣契約を取り戻すことができなかったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止及び百貨店の休業に伴う販売系案件の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高2,549,341千円(同11.5%減)、セグメント利益244,751千円(同7.4%減)となりました。
人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業の(関東)においては、利益率の低い入札案件を見送ったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止及び量販店等の休業に伴う販売系案件の減少により、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント利益を計上することができました。この結果、売上高457,114千円(同10.4%減)、セグメント利益1,914千円(前年同期はセグメント損失11,324千円)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業においては、成約数が減少したことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高123,353千円(同17.5%減)、セグメント利益23,006千円(同19.1%減)となりました。
再就職支援事業
再就職支援事業においては、これまでの雇用政策関連事業での実績を活かした他地域への進出が奏功し、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高1,040,564千円(同9.7%増)、セグメント利益74,005千円(同2.9%増)となりました。
ペイロール事業
ペイロール事業においては、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益を上げることができました。この結果、売上高1,293,160千円(同21.7%増)、セグメント利益135,350千円(同42.5%増)となりました。
日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、主に海外での募集営業が堅調に推移したことで生徒数が順調に伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高96,373千円(同16.3%増)、セグメント利益8,622千円(同196.5%増)となりました。
その他
その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、一時期研修事業を中止しなければいけない状況となり、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高103,123千円(同11.2%減)、セグメント利益8,240千円(同57.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、法人税等の支払額の増加、固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、短期借入れによる収入300,000千円(前年同期は100,000千円)と増加したこと及び少数株主からの増資払込による収入207,330千円(前年同期は595千円)等により、前連結会計年度末に比べて675,424千円増加し、当連結会計年度末には2,044,197千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は288,844千円(前年同期比118.4%増)となりました。これは主に、未払費用の増加額64,211千円及び未払消費税等の増加額66,999千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95,918千円(前年同期比775.9%増)であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出96,812千円等が、投資有価証券の売却による収入6,163千円等を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は487,946千円(前年同期比500.8%増)であります。これは主に短期長期借入れによる収入300,000千円及び少数株主からの増資払込による収入207,330千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
人材派遣関連事業		2,549,341	88.5
人材派遣関連事業(関東)		457,114	89.6
人材紹介事業		123,353	82.5
再就職支援事業		1,040,564	109.7
ペイロール事業		1,293,160	121.7
日本語学校運営事業		96,373	116.3
その他		103,123	88.8
合計		5,663,031	98.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は5,663,031千円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は113,852千円(同10.0%増)、経常利益は120,633千円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,718千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益53,352千円)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して86,833千円減少し5,663,031千円となりました。これは主に派遣法改正の影響及び新型コロナウィルス感染拡大等による人材派遣関連事業の売上高の減少331,275千円と、新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注等によるペイロール事業の売上高の増加230,564千円等によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して80,716千円減少し4,391,348千円となりました。これは主に人材派遣関連事業の売上減少に伴うスタッフの人件費減少等によるものであります。
その結果、売上総利益は1,271,683千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して16,453千円減少し1,157,831千円となりました。これは主に社員減少による人件費減少及び外注費の見直し等による経費削減によるものであります。
この結果、営業利益は113,852千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して4,797千円増加し24,379千円となりました。これは主に助成金収入の増加によるものです。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して5,383千円増加し17,598千円となりました。これは主に為替差損の計上によるものであります。
この結果、経常利益は120,633千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して14,438千円減少し3,549千円となりました。これは投資有価証券売却益の減少によるものであります。
また、特別損失は前連結会計年度と比較して15,774千円増加し17,999千円となりました。これは新型コロナウイルス感染症による損失及び訴訟和解金の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は106,183千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して660,082千円増加し2,626,460千円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して25,997千円増加し535,973千円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して468,415千円増加し1,451,002千円となりました。これは主に短期借入金の増加及び未払消費税等の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して8,221千円増加し374,172千円となりました。これは繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して209,443千円増加し1,337,259千円となりました。これは主に非支配株主持分の増加等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。