有価証券報告書-第31期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当連結事業年度は北海道の市場を基盤としながらも、東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,937,683千円(前連結会計年度比2.1%増)、経常利益は2,584千円(同97.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,876千円(前年同期は当期純利益28,244千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、入札案件の獲得及びコールセンター等の派遣ニーズに対応することができ、稼動者数が増加しました。また、衆議院選挙に係る売上も加わり、売上高及びセグメント利益とも前年同期を上回りました。この結果、売上高3,190,185千円(同4.5%増)、セグメント利益272,509千円(同0.8%増)となりました。
② 人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業(関東)においては、既存の大口クライアントの稼働数が一部減少したことにより売上高は前年同期を若干下回りました。また、首都圏における労働力不足により労務費原価及び募集広告費が高止まりしている影響を受け、セグメント損失に転じました。この結果、売上高590,015千円(同6.0%減)、セグメント損失40,167千円(前年同期はセグメント利益1,863千円)となりました。
③ 人材紹介事業
人材紹介事業においては、海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、部門増強のための人件費の伸びによりセグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高107,308千円(同13.3%増)、セグメント利益10,353千円(同38.4%減)となりました。
④ 再就職支援事業
再就職支援事業においては、積極的な入札への参加により前年並みの売上高を確保しましたが、セグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高909,134千円(同0.4%減)、セグメント利益67,400千円(同15.7%減)となりました。
⑤ ペイロール事業
ペイロール事業においては、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高はほぼ前年並みを確保したものの、セグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高953,763千円(同0.1%減)、セグメント利益67,072千円(同24.3%減)となりました。
⑥ その他
その他事業は、前期から開始した日本語学校運営事業において売上高には貢献したものの、語学研修事業とストレスチェック事業の売上高が伸び悩み、売上高は前年同期を上回りましたがセグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高187,277千円(同8.4%増)、セグメント利益2,588千円(同91.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加、未払消費税の減少等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったため、期首残高に比べて90,888千円減少し、当連結会計年度末には1,165,652千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は36,764千円(前年同期は326,419千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払額等が、前受金の増加額等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,277千円(前年同期比92.5%減)であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39,452千円(前年同期は116,923千円の獲得)であります。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(2) 受注状況
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
人材派遣関連事業		3,190,185	104.5
人材派遣関連事業(関東)		590,015	94.0
人材紹介事業		107,308	113.3
再就職支援事業		909,134	99.6
ペイロール事業		953,763	99.9
その他		187,277	108.4
合計		5,937,683	102.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、人材派遣関連事業はコールセンター等の派遣ニーズに対応することができ、売上高及び利益ともに前年同期を上回りました。人材紹介事業においては、人材の確保に苦戦し売上高は前年同期を下回りましたが、海外からのインターンシップの受け入れの拡大により利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により行政官庁からの大口の受託が減少したことにより売上高及び利益が前年同期を下回りました。ペイロール事業においては、新規顧客の増加に加え、マイナンバー関係の新規受注により、売上高及び利益が前年同期を上回りました。これらの要因により売上高及び利益ともに前連結会計年度を上回りました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの資金の財源は、資本金を含む自己資本と借入金により構築しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金の減少等により88,283千円減少し、2,339,540千円(前年同期比3.6%減)となりました。
負債につきましては、主に未払法人税及び未払消費税等の減少等により、58,337千円減少し、1,266,575千円(同4.4%減)となりました。
純資産につきましては、主に純損失の計上による利益剰余金の減少等により29,945千円減少し、1,072,965千円(同2.7%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
労働力人口の減少等により企業の人手不足感は増加しています。今後は更なる労働力不足が予測され、その対応が社会全体の大きな課題となっています。人材派遣関連事業及び人材紹介事業は、今まで以上に市場の人材ニーズを的確に捉え効果的なサービスメニューを提案してまいります。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に提案すること並びに様々な制度により海外人材を活用するなど、労働力不足の解消に寄与することで業績拡大を目指してまいります。また、今後も社会的要請に応えるための雇用対策事業が行政官庁から発出されることが予想されますので、発出される新たな労働政策を見極め、事業の受託に向けて積極的に提案し、受託事業の拡大を目指してまいります。ペイロール事業においては、企業のコスト削減を実現するアウトソーシング業務の優位性を提案し、首都圏を中心に本州における新規獲得営業を強化し、業績拡大を目指してまいります。更には、語学研修事業やストレスチェック事業等の新たな事業を積極的に展開することで業績拡大を目指してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。