四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、雇用を取り巻く状況は有効求人倍率が高い値で推移し、依然として人手不足感が続いております。また、若年者の離職率も今なお高く、雇用の流動性も上昇傾向にあります。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。
人材派遣関連事業においては、コールセンター等の人員減少から売上高は減少しましたが、短期の大型案件の受注により、セグメント利益は前年並みを確保しました。人材派遣関連事業(関東)においては、営業支援関連の受託が増えたため、売上高が増加しセグメント利益を計上できました。人材紹介事業においては、一般職の紹介の成約が伸びず売上高が前年同期を下回りましたが、人材募集費用が減少したため、セグメント利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、実績を活かした他地域への進出等による受託事業の増加や研修事業が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益を計上することが出来ました。日本語学校運営事業においては、生徒数が順調に伸びたことにより、売上高を伸ばしセグメント利益を計上できました。その他事業は、既存の事業が伸び悩み、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,384,138千円(前年同期比1.4%減)、営業利益19,808千円(前年同期は営業損失14,529千円)、経常利益18,761千円(前年同期は経常損失10,341千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,367千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、コールセンター等の人材のマッチングに苦戦したことなどから売上高は減少しましたが、参議院議員選挙等の大型案件の受注により、セグメント利益は前年並みを確保しました。この結果、売上高686,578千円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益68,297千円(同0.4%増)となりました。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、営業支援関連の受託が増えたため、売上高が増加しセグメント利益を計上できました。この結果、売上高128,426千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益3,222千円(前年同期はセグメント損失7,573千円)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、海外からのインターンシップ受入サポート事業等は順調に推移したものの一般職の紹介の成約が伸びず売上高が前年同期を下回りましたが、人材募集費用が減少したため、セグメント利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高39,896千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益16,965千円(同103.2%増)となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、実績を活かした他地域への進出等による受託事業の増加や研修事業が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高259,137千円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益12,257千円(同107.5%増)となりました。
⑤ペイロール事業
ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及び給与計算に付随する周辺業務の受注が順調に進んだこと等により、売上高は前年同期を上回りました。また、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、セグメント利益を計上することが出来ました。この結果、売上高218,718千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益8,288千円(前年同期はセグメント損失1,079千円)となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、生徒数が順調に伸びたことにより、売上高を伸ばしセグメント利益を計上できました。この結果、売上高23,207千円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益2,456千円(前年同期はセグメント損失492千円)となりました。
⑦その他
その他事業は、既存の事業が伸び悩み、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高28,173千円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益2,101千円(同59.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ92,423千円増加し、2,058,801千円となりました。これは主に売掛金の増加290,696千円とそれに伴う現金及び預金の減少199,277千円との差額等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,614千円減少し、501,361千円となりました。これは主に投資有価証券の減少13,243千円によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,808千円増加し、2,560,162千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109,562千円増加し、1,092,149千円となりました。これは主に未払費用の増加38,019千円、預り金の増加33,469千円及び未払消費税等の増加38,383千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,744千円減少し、362,206千円となりました。これは主に繰延税金負債の減少3,744千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105,818千円増加し、1,454,355千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,009千円減少し、1,105,806千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少7,444千円、為替換算調整勘定の減少2,895千円及び非支配株主持分の減少7,112千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。