有価証券報告書-第35期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、経済活動は概ね正常化に向けた動きとなりましたが、新たな感染拡大が懸念されるなど、雇用を取り巻く環境も含めて、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外国人の入国制限が関係する事業の売上高が減少する影響を受けましたが、人材派遣関連事業において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る関連業務を受託出来たこと及び連結子会社の株式会社エコミックが行うペイロール事業が堅調に推移したことで、業績を拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,397,745千円(前連結会計年度比20.7%増)、経常利益は248,413千円(同64.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85,895千円(同15.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る関連業務を受託出来たことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高3,573,930千円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益466,199千円(同97.5%増)となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズが減少することも考えられ、先行きが不透明となっております。
人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業(関東)においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託がいまだに回復していないものの、営業支援業務の受託が拡大したことにより、売上高が前年同期を上回りましたが、募集費用の増加によりセグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高501,703千円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益747千円(同81.1%減)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業においては、求人ニーズへ迅速に対応したことで成約数が伸びたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結果、売上高144,954千円(前年同期比36.1%増)、セグメント利益23,776千円(同40.1%増)となりました。
再就職支援事業
再就職支援事業においては、受託事業が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による失業者対策事業の受託により、売上高が前年同期を上回りましたが、売上総利益率の低下により、セグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高1,259,306千円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益18,534千円(同76.0%減)となりました。
ペイロール事業
ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである簡単年調の受注が増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回りました。この結果、売上高1,741,545千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益185,144千円(同21.9%増)となりました。
日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況が続いたことにより、売上高が前年同期を下回り、セグメント損失が拡大しました。この結果、売上高41,748千円(前年同期比29.6%減)、セグメント損失42,377千円(前年同期はセグメント損失6,183千円)となりました。
その他
その他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国語研修事業の売上高が減少したことで、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高134,555千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益5,268千円(同76.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び契約資産の増加、借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益243,716千円の計上、減価償却費及び未払金の増加による収入等により、前連結会計年度末に比べて139,170千円増加し、当連結会計年度末には2,193,968千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は587,476千円(前年同期は得られた資金32,445千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益243,716千円の計上、減価償却費及び未払金の増加による収入等が、売上債権の増加等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,720千円(前年同期比76.9%減)であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は424,800千円(前年同期は得られた資金165,049千円)であります。これは主に借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
人材派遣関連事業	3,573,930	136.6
人材派遣関連事業(関東)	501,703	125.3
人材紹介事業	144,954	136.1
再就職支援事業	1,259,306	102.9
ペイロール事業	1,741,545	111.3
日本語学校運営事業	41,748	70.4
その他	134,555	86.4
合計	7,397,745	120.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は7,397,745千円(前連結会計年度比20.7%増)、営業利益は248,806千円(同47.2%増)、経常利益は248,413千円(同64.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85,895千円(同15.2%減)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して1,271,060千円増加し、7,397,745千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る関連業務を受託出来たことによる人材派遣関連事業の売上高の増加958,071千円、営業支援業務の受託が拡大したことによる人材派遣関連事業(関東)の売上高の増加101,409千円及び新規の給与計算及び年末調整処理業務の受注増加によるペイロール事業の売上高の増加176,235千円等によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して1,007,683千円増加し、5,817,125千円となりました。これは主に上記売上高の増加要因に伴う増加であります。
その結果、売上総利益は1,580,619千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して183,560千円増加し、1,331,813千円となりました。これは主に賞与による人件費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は248,806千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,324千円増加し、16,592千円となりました。これは主に連結子会社における助成金収入が前連結会計年度より増加したことによるものです。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して16,512千円減少し、16,985千円となりました。これは主に連結子会社における上場関連費用等が計上されなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は248,413千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して43,109千円減少し、2,372千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入の減少によるものであります。
また、特別損失は前連結会計年度と比較して6,960千円増加し、7,070千円となりました。これは投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は243,716千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して284,648千円増加し、3,113,162千円となりました。これは主に現金及び預金と売掛金の増加等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して179,135千円増加し、811,739千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して124,847千円増加し、1,732,569千円となりました。これは主に未払金、未払法人税等及び未払消費税等の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して173,560千円増加し、535,990千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して165,375千円増加し、1,656,342千円となりました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。