有価証券報告書-第37期(2023/06/01-2024/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
主に人材派遣関連事業において、前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかった結果、売上高及び利益ともに前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,127,248千円(前連結会計年度比10.5%減)、経常利益は274,958千円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円(同39.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、上記要因等の結果、売上高2,634,692千円(前年同期比23.5%減)、セグメント利益150,603千円(同68.6%減)となりました。
人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業(関東)においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高577,633千円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益6,089千円(同39.3%増)となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したこと及び外国人に係る事業が拡大した結果、売上高253,483千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益43,613千円(同22.3%増)となりました。
再就職支援事業
再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高1,179,121千円(前年同期比7.0%減)となりましたが、民間の再就職支援が受託できたこと及び人件費の減少等により、セグメント利益182,503千円(同273.1%増)となりました。
BPO事業
BPO事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高2,039,689千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益194,441千円(同2.2%減)となりました。
日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、2地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高257,754千円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益57,983千円(同139.1%増)となりました。
その他
その他事業は、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により中国語圏への赴任者が抑えられたこと及びソフトウエア・ハードウエア事業において、ハードウェア開発を縮小した結果、売上高184,874千円(前年同期比37.8%減)、セグメント損失30,192千円(前年同期はセグメント利益18,268千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少1,491,545千円が税金等調整前当期純利益282,927千円の計上等を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて1,386,045千円減少し、当連結会計年度末には1,070,772千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81,288千円(前年同期比82.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の計上が、未払金の減少及び未払費用の減少等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は137,037千円(前年同期比27.7%増)であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得、敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は148,541千円(前年同期は、使用した資金94,020千円)であります。これは主に非支配株主からの増資払込による収入が借入金の返済等による支出を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は人材派遣及び有料職業紹介であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
人材派遣関連事業	2,634,692	76.5
人材派遣関連事業(関東)	577,633	114.9
人材紹介事業	253,483	109.2
再就職支援事業	1,179,121	93.0
BPO事業	2,039,689	101.0
日本語学校運営事業	257,754	126.7
その他	184,874	62.2
合計	7,127,248	89.5

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は7,127,248千円(前連結会計年度比10.5%減)、営業利益は263,110千円(同33.2%減)、経常利益は274,958千円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円(同39.7%減)となりました。
(売上高)
売上高は前連結会計年度と比較して837,576千円減少し、7,127,248千円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかったことによる人材派遣関連事業の売上高の減少807,958千円等によるものであります。
(売上原価)
売上原価は前連結会計年度と比較して579,917千円減少し、5,464,884千円となりました。これは主に上記売上高の減少要因に伴う減少であります。
その結果、売上総利益は1,662,363千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して126,675千円減少し、1,399,253千円となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
この結果、営業利益は263,110千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前連結会計年度と比較して10,379千円増加し、44,718千円となりました。これは主にデリバティブ評価益及び保険解約返戻金の計上等によるものです。
また、営業外費用は前連結会計年度と比較して13,979千円増加し、32,870千円となりました。これは主に株式交付費及び為替差損の計上等によるものであります。
この結果、経常利益は274,958千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は前連結会計年度と比較して25,605千円増加し、29,798千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う持分法適用関連会社への変更に係る持分変動利益の計上によるものであります。
また、特別損失は前連結会計年度と比較して21,829千円増加し、21,829千円となりました。これは主に減損損失の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は282,927千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度と比較して1,665,492千円減少し、1,705,676千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による現金及び預金の減少等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度と比較して206,886千円増加し、1,007,608千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による関係会社株式の増加額と株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による有形及び無形固定資産の減少額との差額によるものです。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度と比較して911,291千円減少し、958,172千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度と比較して66,440千円増加し、427,903千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比較して613,754千円減少し、1,327,208千円となりました。これは主に株式会社エコミックの増資に伴う連結子会社からの除外による非支配株主持分の減少によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。