有価証券報告書-第33期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループには、「Work Work(わくわく)社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。
これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率3%を当面の目標として取り組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大の影響により、当面は厳しい状況が続くと思われますが、感染防止対策を講じながら徐々に企業活動が活発になっていくものと予想されます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、オンラインを活用した在宅勤務や働き方の変化が更に進んでいくものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。
このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業、人材派遣関連事業(関東)及び人材紹介事業においては、当面の間は新型コロナウィルス感染症の影響により求人ニーズの減少による影響を受けるものと思われますが、新しく成長する産業及び働き方の変化により発生する新たな求人ニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。2020年6月より、ヒューマンリソース営業推進部を新設し、人材登録及びマッチング機能を横断的に集約することで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。
再就職支援事業においては、民間企業における再就職支援の拡大に対応するための営業を強化していく必要があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響により失職した方々に対する雇用対策事業が行政官庁より発出されると予想されます。今までの経験を生かして、より多くの雇用対策事業の受託を目指し、当該事業を通じた社会への貢献も続けてまいります。
ペイロール事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限によって、新規の留学生が入学出来ない状況が続いております。出入国制限が緩和された時に対応出来る様に海外に対する留学生募集営業を強化しておく必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。
その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスについては、WEB化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。
全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはM&Aも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。