有価証券報告書-第27期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

安倍政権が進める成長戦略には将来の労働力人口の減少を見据え、女性の職場復帰を促す施策が盛り込まれています。当社グループが行う人材派遣サービスでは女性の職場での活躍を促進しており、当社の目指す方向とも合致するものであります。また、デフレ脱却が視野に入っていますが、脱却後において日本経済は大きく変革することが予想されます。M&Aによる業界の大規模な再編成、生産拠点の海外移転に伴う人材のグローバルな流動化、既存ビジネスとITの融合による新たな産業の誕生など、日本の生き残りをかけたチャレンジが始まります。
このような環境下において人材のニーズは多様化し、グローバル化していくことが予想されます。当社グループはこれらのニーズ・要請に対応すべく幅広い情報の収集と分析により新たな人材サービスを提供していかなければなりません。
人材派遣関連事業(関東含む)と人材紹介事業においては、既存顧客の経営戦略の変化を敏感に察知し、的確な人材の提供、あるいはアウトソーシングサービス等の提案をすることが求められます。また、国が進める女性の職場進出を促す施策との連携も視野に入れ、新たな人材サービスの開発も進める必要があります。
人材のグローバル化の対応については、前連結会計年度に業務提携した中国の人材会社のほか東南アジア等へも提携の輪を広げ、グローバル化を進める企業への対応も検討する必要があります。中国ビジネスとの接点を探る上では当連結会計年度より開始した中国語研修事業がその役割を担うものと考えます。
さらに高齢化社会の将来を見据え、医療・介護人材の確保に加え、同分野の人材を育成する機能の内在化も課題といえます。
再就職支援事業においては業界の再編により余剰人員の発生の可能性があります。それらの人材の流動化を促す新たな支援サービスも検討する必要があります。また、北海道・東北において数多く受託する行政官庁からの雇用対策事業の履行により蓄積したノウハウをもとに、就職支援の範囲も若年者・女性・高齢者から生活困窮者等へ広げ、将来の労働者不足の解消に向けた新たな提案を積極的に行うことが求められます。
ペイロール事業においては関東・関西圏でのさらなる営業の強化が必要と考えます。加えて、業務処理のスピードアップと業務成果物の正確性を確保するため、業務品質の向上と情報管理体制の強化が課題といえます。
景気の回復に伴う有効求人倍率の上昇により質の高い登録者の確保が困難にあることが大きな懸念材料となっています。インターネットを駆使した効果的な募集方法の精査は人材ビジネスを行う当社グループにとっては最大の課題といえます。募集方法の精査と合わせ、当社グループへの登録のメリットを未登録者へ強く印象付け、登録を促す戦術も検討課題と言えます。就職に直結する訓練システムや派遣で稼働するスタッフがスキルアップを実感できる研修プログラムなどの充実も今後の課題といえます。