有価証券報告書-第28期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

わが国の景気は緩やかな回復基調が続いており、企業収益の好調さから雇用環境の更なる改善につながるものと思われます。
日本経済社会の情勢及び景況感から、労働力不足が懸念材料として挙げられます。予測される労働力不足を補うためには、若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる就業スタイルの工夫並びに海外労働力の移入などの観点を大局的な課題として捉えております。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業、人材派遣関連事業(関東)及び人材紹介事業においては、既存顧客とより信頼関係を深め経営上の問題点の把握とその問題解決に必要な人材の提供を迅速に行っていきます。特に人材派遣関連事業は女性の職場進出を促す施策とも合致し積極的に事業の拡大を目指していきます。また、平成27年6月に衆議院で可決された労働者派遣法の改正案は派遣労働者への研修の強化と正社員化への取り組みを求めています。改正労働者派遣法の施行を視野に入れ、これらに対応する体制作りも課題といえます。また、国際人材の活用については既に提携している中国及び東南アジアの人材会社との情報交換を重ね、国内への導入モデルを検討します。
登録者の確保についてはインターネットを駆使した効果的な募集方法の検証と当社への登録のメリットを未登録者へ強く印象付け、登録を促すよう引き続き努力していきます。
再就職支援事業においては既に北海道及び東北において行政官庁からの雇用対策事業を受託しております。労働者不足を解消するためにも対象となる若年者、女性及び高齢者の就職支援を強化し就職につなげていく必要があります。また、現在、札幌市より生活困窮者への就職支援事業を受託しておりますが、他の行政官庁からの発注も増えることが予想されます。これらの事業の受託に向け積極的な情報収集と営業活動が課題といえます。
ペイロール事業においては、業務処理のスピードアップと業務成果物の正確性を確保するため、業務品質の向上と情報管理体制の強化が課題といえます。