- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社ジャパンランゲージにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材紹介・人材派遣関連事業」、「就労支援等委託事業」及び「教育研修事業」の3つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。なお、株式会社セールスアウトソーシングが「人材紹介・人材派遣関連事業」、株式会社ジャパンランゲージが「教育研修事業」を担当しております。
「人材紹介・人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
2025/08/26 12:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
(報告セグメントの変更等に係る事項)
前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。
2025/08/26 12:26- #3 事業の内容
企業及び行政官庁等に対して、ストレスチェック支援サービスを行っております。
(3) 教育研修事業
①人材教育支援事業
2025/08/26 12:26- #4 会計方針に関する事項（連結）
教育研修事業
教育研修事業は、企業向けの教育研修、企業及び個人向けの中国語研修並びに個人向けの日本語学校運営を行う事業であります。企業向けの教育研修の履行義務は研修の実施等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。
2025/08/26 12:26- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に就労支援等委託事業に関連して認識したものであり、顧客との業務委託契約等に基づき履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。
契約負債は、主に教育研修事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、158,035千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、152,357千円であります。
2025/08/26 12:26- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| 就労支援等委託事業 | 179 | (20) |
| 教育研修事業 | 31 | (15) |
| 全社(共通) | 17 | (4) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
就労支援等委託事業においては、氷河期世代の就労支援や若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。
教育研修事業においては、能力の向上及び人材の定着等を目的とした社員教育のニーズは更に高まるものと予想されます。企業のニーズに沿った様々な研修メニューを提案してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の研修事業についても、新たに中国展開を予定している企業へのアプローチを強化し、顧客数の増加を目指してまいります。加えて日本語学校の運営事業においては、日本に来る留学生はもちろんのこと、日本で働く様々な外国人に対しての日本語教育のニーズが年々上がっております。当社グループは、進学を目的とする留学生を中心に日本語学校を運営してまいりましたが、今後は、就労を目的とする外国人に対する新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。
全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはM&Aも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
2025/08/26 12:26- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
教育研修事業
教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加したこと及び日本語学校運営事業が堅調に推移した結果、売上高396,681千円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益37,545千円(同1.2%増)となりました。
また、BPO事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから外れております。なお、前連結会計年度のBPO事業は、売上高2,039,689千円、セグメント利益194,441千円であります。
2025/08/26 12:26- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③教育研修事業
教育研修事業は、企業向けの教育研修、企業及び個人向けの中国語研修並びに個人向けの日本語学校運営を行う事業であります。企業向けの教育研修の履行義務は研修の実施等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。
企業及び個人向けの中国語研修の履行義務は研修の受講等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。また、取引の対価は契約条件に従い、主として請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
2025/08/26 12:26- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③教育研修事業
教育研修事業は、企業向けの教育研修、企業及び個人向けの中国語研修を行う事業であります。企業向けの教育研修の履行義務は研修の実施等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。
企業及び個人向けの中国語研修の履行義務は研修の受講等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。また、取引の対価は契約条件に従い、主として請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
2025/08/26 12:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
