固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 8～15年
車両運搬具 6年
器具及び備品 5～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウェア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2016/08/29 9:57

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額	84,864千円	89,775千円

2016/08/29 9:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/29 9:57

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,016	1,310
固定資産-繰延税金資産	-	2,584
固定負債-繰延税金負債	△4,998	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/29 9:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。

2016/08/29 9:57