有価証券報告書-第29期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,293千円		-千円
未払事業所税	767		717
未払法定福利費	997		-
貸倒引当金	1,957		233
繰越欠損金	-		17,545
減損損失	14,357		9,091
投資有価証券評価損	6,113		5,808
その他	1,312		1,321
繰延税金資産小計	28,800		34,719
評価性引当額	△7,426		△12,736
繰延税金資産合計	21,373		21,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,355		△18,087
繰延税金負債合計	△19,355		△18,087
繰延税金資産(負債)の純額	2,018		3,894

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,016		1,310
固定資産-繰延税金資産	-		2,584
固定負債-繰延税金負債	△4,998		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		△7.3
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		10.0
住民税均等割	2.8		△12.5
源泉所得税	-		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		△7.8
評価性引当額の増減	0.1		△29.4
留保金課税	4.0		-
株式報酬費用	△2.1		-
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		△8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年6月1日及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が209千円、法人税等調整額が1,619千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,409千円増加しております。