有価証券報告書-第36期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,907千円		3,245千円
未払事業所税	788		801
貸倒引当金	105		163
減損損失	4,061		2,707
投資有価証券評価損	3,650		3,650
その他	6,997		3,029
繰延税金資産小計	18,511		13,597
評価性引当額	△13,461		△5,422
繰延税金資産合計	5,049		8,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,726		13,840
繰延税金負債合計	11,726		13,840
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,676		△5,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。