有価証券報告書-第34期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,583千円		12,022千円
未払事業税	1,606		1,732
未払事業所税	758		743
貸倒引当金	125		144
減損損失	6,768		5,414
投資有価証券評価損	1,548		1,500
その他	5,577		5,577
繰延税金資産小計	35,968		27,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,583		△6,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,682		△11,283
評価性引当額小計	△34,265		△17,396
繰延税金資産合計	1,702		9,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,615		13,158
繰延税金負債合計	14,615		13,158
繰延税金資産(△負債)の純額	△12,912		△3,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.5
住民税均等割	-		5.1
留保金課税	-		1.5
評価性引当額の増減	-		△32.8
その他	-		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。