有価証券報告書-第37期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,245千円		960千円
未払事業所税	801		780
貸倒引当金	163		160
減損損失	2,707		7,543
投資有価証券評価損	3,650		4,099
その他	3,029		486
繰延税金資産小計	13,597		14,031
評価性引当額	△5,422		△8,335
繰延税金資産合計	8,174		5,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,840		16,002
繰延税金負債合計	13,840		16,002
繰延税金資産(△負債)の純額	△5,665		△10,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.2
住民税均等割			15.0
評価性引当額の増減			16.7
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.9