有価証券報告書-第35期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,022千円		-千円
未払事業税	1,732		2,907
未払事業所税	743		788
貸倒引当金	144		105
減損損失	5,414		4,061
投資有価証券評価損	1,500		3,650
その他	5,577		6,997
繰延税金資産小計	27,136		18,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,113		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,283		△13,461
評価性引当額小計	△17,396		△13,461
繰延税金資産合計	9,739		5,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,158		11,726
繰延税金負債合計	13,158		11,726
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,418		△6,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5
住民税均等割	5.1
留保金課税	1.5
評価性引当額の増減	△32.8
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5