有価証券報告書-第32期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,700千円		1,975千円
未払事業所税	790		775
貸倒引当金	719		535
減損損失	6,768		6,768
投資有価証券評価損	5,424		1,548
繰越欠損金	12,012		7,995
その他	4,763		5,514
繰延税金資産小計	32,180		25,112
評価性引当額	△10,188		△7,063
繰延税金資産合計	21,992		18,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,284		13,852
繰延税金負債合計	18,284		13,852
繰延税金資産の純額	3,708		4,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.1		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△73.2		△5.9
住民税均等割	78.9		6.4
評価性引当額の増減	△139.8		△7.7
その他	3.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.5		26.6