有価証券報告書-第31期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)		当事業年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,707千円		1,700千円
未払事業所税	722		790
貸倒引当金	750		719
減損損失	4,545		6,768
投資有価証券評価損	5,808		5,424
繰越欠損金	18,874		12,012
その他	1,396		4,763
繰延税金資産小計	33,806		32,180
評価性引当額	△18,060		△10,188
繰延税金資産合計	15,746		21,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,471		18,284
繰延税金負債合計	△23,471		18,284
繰延税金資産(負債)の純額	△7,725		3,708

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年5月31日)		当事業年度 (2018年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,181		3,211
固定資産-繰延税金資産	-		496
固定負債-繰延税金負債	10,906		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年5月31日)		当事業年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		45.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△73.2
住民税均等割	15.2		78.9
過年度法人税等	5.6		-
法人税等還付額	△2.4		-
評価性引当額の増減	12.0		△139.8
その他	0.5		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5		△54.5