有価証券報告書-第28期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,968千円		3,293千円
未払事業所税	1,298		767
未払法定福利費	-		997
貸倒引当金	658		1,957
減損損失	-		14,357
投資有価証券評価損	6,742		6,113
その他	1,360		1,312
繰延税金資産小計	12,028		28,800
評価性引当金	△8,103		△7,426
繰延税金資産合計	3,925		21,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,100		△19,355
繰延税金負債合計	△12,100		△19,355
繰延税金資産(負債)の純額	△8,174		2,018

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,925		7,016
固定負債-繰延税金負債	△12,100		△4,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.0
住民税均等割	2.8		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
留保金課税	1.4		4.0
株式報酬費用	-		△2.1
その他	1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100千円、法人税等調整額が1,889千円、その他有価証券評価差額金が1,989千円それぞれ増加しております。