有価証券報告書-第30期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,707千円
未払事業所税	717		722
貸倒引当金	233		750
減損損失	9,091		4,545
投資有価証券評価損	5,808		5,808
繰越欠損金	17,545		18,874
その他	1,321		1,396
繰延税金資産小計	34,719		33,806
評価性引当額	△12,736		△18,060
繰延税金資産合計	21,982		15,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,087		△23,471
繰延税金負債合計	△18,087		△23,471
繰延税金資産(負債)の純額	3,894		△7,725

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,310		3,181
固定資産-繰延税金資産	2,584		-
固定負債-繰延税金負債	-		10,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.3		8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.0		△10.7
住民税均等割	△12.5		15.2
源泉所得税	6.4		-
過年度法人税等	-		5.6
法人税等還付額	-		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△7.8		-
評価性引当額の増減	△29.4		12.0
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1		59.5