有価証券報告書-第33期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
車両運搬具 6年
器具及び備品 5～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。