有価証券報告書-第30期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。
今後のわが国経済は、緩やかな回復に向うことが期待されるものの、海外経済の動向による影響等を踏まえると依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境は改善が続いている状況ではありますが、求人企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。また、企業の働き方改革への対応による新たな労働力不足が起こっており、高齢者や女性の積極的活用は元より、海外人材の活用による労働力不足の解消が社会全体の大きな課題といえます。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案し、労働力不足の解消を目指してまいります。
人材紹介事業においては、雇用環境の改善により人材の確保が難しい状況の中で、採用のミスマッチを少なくするための積極的な提案が求められております。同時にインターンシップ制度を活用した海外人材の紹介等、企業の海外人材へのニーズが高まっており、法令に沿った対応を行ってまいります。
再就職支援事業においては、雇用環境の改善により民間企業からの大口の再就職支援の依頼は減少傾向にありますが、今後の雇用環境の変化に備え、営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業については、若年者、女性及び中高年者の就職支援並びに生活困窮者の就職支援を積極的に行ってまいりましたが、より多くの人材を就職に結びつけるために海外からの技術者紹介などの新たなサービスメニューの提案を積極的に行ってまいります。
その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスの受注が堅調に推移しており、道内での受託拡大と共に道外企業に対しての積極的な営業展開が必要であります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業においても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。
全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはM&Aも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。