有価証券報告書-第36期(2022/06/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループには、「Work Work(わくわく)社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。
これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。
雇用環境における今後の見通しにつきましては、新しい産業及び職種への労働移動のためのリスキリングの推奨等により、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて人材登録を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。
再就職支援事業においては、人材不足に対応する雇用対策事業や、非正規社員として働く就職氷河期世代の方の正規社員への転換をサポートする事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。
BPO事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限が解除され、新規留学生の入国により生徒数が増加しました。運営する学校数も増え、海外に対する留学生募集営業を強化する必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。
その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にWEB化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。
全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはM&Aも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。