レーサム（8890）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資産価値創造事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	資産価値創造事業	資産価値向上事業	未来価値創造事業	合計
減損損失	-	-	1,538	1,538

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 14:30

#2 事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 資産価値創造事業
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。お客様にとって価値ある優良資産とは、長期的に収益が安定し、高い流動性を有し、稀有な不動産資産であると再定義し、当事業に取り組んでおります。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。

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#3 事業等のリスク

新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
資産価値創造事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、テナント誘致活動の遅延、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。
資産価値向上事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされている店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞われる店舗が発生した場合には、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、業績が低迷する可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/26 14:30

#5 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産価値創造事業:不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業:賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善

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#6 売上原価明細書（連結）

資産価値創造事業原価明細書2024/06/26 14:30

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
資産価値創造事業	78
資産価値向上事業	19

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高94,265百万円(前期比38.8%増)、営業利益22,824百万円(同58.8%増)、経常利益21,878百万円(同70.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,513百万円(同37.4%増)となりました。主力事業の資産価値創造事業などで順調に売上高、利益を積み重ね、前期比で大幅な増収増益を達成いたしました。2024年5月10日にお知らせした通り、非常用ガスエンジン発電機事業、宿泊事業等の構造改革費用としての特別損失を保守的に計上しましたが、結果として、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて、1992年5月の当社設立以来、過去最高の業績を達成することができました。
① 各セグメントの状況

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
② 資産価値向上事業

2024/06/26 14:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
(2) 資産価値向上事業

2024/06/26 14:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2024/06/26 14:30