(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
資産価値創造事業	78
資産価値向上事業	19
未来価値創造事業	95
全社(共通)	22
合計	214

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
122	43.9	5.6	12,572

セグメントの名称	従業員数(名)
資産価値創造事業	73
資産価値向上事業	19
未来価値創造事業	8
全社(共通)	22
合計	122

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
23.9	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。