仕掛販売用不動産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
② 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理
匿名組合出資金(金融商品取引法第2条第2項で規定する有価証券とみなされるもの)については、匿名組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額を投資有価証券及び売上高として計上しております。
③ 支払利息の資産計上
開発の着手から完了までの期間が長期、かつ一定額以上の総事業費が見込まれる不動産開発事業に係る正常開発期間の支払利息を資産計上しております。なお、当連結会計年度末の仕掛販売用不動産に含まれている支払利息は51百万円であります。
(7)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/26 17:15

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2014/06/26 17:15

#3 ノンリコースローンに関する注記

なお、当該ノンリコース債務に対応する資産は、当連結会計年度において現金及び預金996百万円、仕掛販売用不動産7,698百万円及び流動資産その他19百万円であります。

2014/06/26 17:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	-百万円	1,747百万円
仕掛販売用不動産	1,589百万円	8,918百万円
流動資産その他	-百万円	19百万円

(2)対応債務

2014/06/26 17:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,563百万円(125.0%)増加し、29,811百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,169百万円増加し、販売用不動産が3,862百万円増加し、仕掛販売用不動産が7,736百万円増加した一方で、買取債権が961百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の主な変動要因は、主に表参道プロジェクトの土地の売却に伴う入金と関連借入金の返済による約8,000百万円の預金増加、加えて期中に新規資金調達も行った結果の現金増加と、販売用不動産を在庫増加により3,862百万円積み増したこと及び開発案件の増加による仕掛販売用不動産の増加による現金減少、また買取債権の仕入額を上回る回収による買取債権額減少に伴う現金増加、などであります。

2014/06/26 17:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
(イ)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2014/06/26 17:15