有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理について
「(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」の「②投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理」に記載しております。
② たな卸資産
(イ)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)買取債権
個別法による原価法によっております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。