#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益と調整を行っております。2014/11/14 15:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,914百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益3,096百万円(同29.1%増)、経常利益3,130百万円(同32.6%増)、四半期純利益3,503百万円(同231.3%増)と、対前年同期比で増収増益となりました。
売上高が35.8%増加した主な要因は、資産運用事業の売上高が前年同四半期比で36.8%増加したことによるものです。営業利益及び経常利益の増加は、主に資産運用事業及びサービシング事業の利益が増加したことによるものです。また、四半期純利益の増加は、当第2四半期連結累計期間の利益が増加していることに加え、前年同期は土地の売却に伴う固定資産売却損の計上があったことによるものです。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (注)本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の当社の決算短信に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益の合計額が下記(ⅰ)～(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)11,840百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の60%まで
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