法人税等調整額
連結
- 2015年3月31日
- 2700万
- 2016年3月31日 +944.44%
- 2億8200万
個別
- 2015年3月31日
- -1900万
- 2016年3月31日
- 2億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降平成30年3月31日までのものは34.81%、平成30年4月1日以降のものについては34.60%にそれぞれ変更されております。2016/06/27 14:16
この税率変更により、繰延税金資産の純額は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降平成30年3月31日までのものは34.81%、平成30年4月1日以降のものについては34.60%にそれぞれ変更されております。2016/06/27 14:16
この税率変更により、繰延税金資産の純額は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。