建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産運用事業 :収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業:賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 :債権管理回収、デューディリジェンス

2017/06/26 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産

2017/06/26 13:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	19百万円	-百万円
その他	6百万円	1百万円

2017/06/26 13:08

#5 業績等の概要

当事業では、富裕層のお客様の個々の資産内容を踏まえた不動産運用の仕組みと方法を考えるにとどまらず、将来性のある物件の商品化を目指します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、クリニック等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において中長期のリスクをマネージするには、物件の潜在能力を引き出すテナントを誘致する力に加えて、今後の社会変化に対応するテナントを自ら創出する力が問われるようになると考え、新規事業にも注力しております。
当連結会計年度における販売実績は、30億円以上の大型案件を含む複数案件の提供を中心に、新規事業のコミュニティ型ホステル、高度医療クリニック等の案件も加わり、前年同期比で増収増益となり、また仕入面でも大型物件を中心に在庫確保が着実に進みました。

2017/06/26 13:08

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

トラックレコードが十分あって予想しやすく整理された投資商品は、時代の変化に対応できず中長期リスクは大きくなっていると考えております。一方、変化を先取りした商品開発は、一見リスクが高く見えますが、これからの時代においては、むしろリスクをマネージすることになると考えております。
具体的には、若者が減少する日本に世界中の若者を集め地域をつなぐコミュニティ型ホステルの運営や、高齢化で増加する健康問題に対応できる高度医療専門クリニックを誘致した商品開発、歴史的価値のある古い建物を観光資源として再生する事業などです。
当社は、このように一つひとつ事実の積み重ねを進め、これをお客様、取引先、採用分野等、各方面のご関心に応じて情報を発信し、各方面に対して当社がどのような価値を提供できるのかをしっかりと伝えていくことが、当社の中長期的な成長につながると考えております。

2017/06/26 13:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ)平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 13:08