有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会社の経営の基本方針)
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。当社グループでは、不動産ストックの質的転換を進め、さらにその活用方法を進化させ、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。
(中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題)
トラックレコードが十分あって予想しやすく整理された投資商品は、時代の変化に対応できず中長期リスクは大きくなっていると考えております。一方、変化を先取りした商品開発は、一見リスクが高く見えますが、これからの時代においては、むしろリスクをマネージすることになると考えております。
具体的には、若者が減少する日本に世界中の若者を集め地域をつなぐコミュニティ型ホステルの運営や、高齢化で増加する健康問題に対応できる高度医療専門クリニックを誘致した商品開発、歴史的価値のある古い建物を観光資源として再生する事業などです。
当社は、このように一つひとつ事実の積み重ねを進め、これをお客様、取引先、採用分野等、各方面のご関心に応じて情報を発信し、各方面に対して当社がどのような価値を提供できるのかをしっかりと伝えていくことが、当社の中長期的な成長につながると考えております。