有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。当社グループでは、不動産ストックの質的転換を進め、さらにその活用方法を進化させ、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。
(2) 目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率60%以上、ROE10%～20%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社は、不動産の利用方法を根本から見直す体験を積み重ねる中、社会が求めるサービスを既存業態で対応する限界も感じ、今後世の中で必要とされるサービスの探究も進め、当社自らが事業を創出し最適な不動産を用意することに挑戦しております。また既存事業の変革から大型及び海外案件の強化、サービサーや新規事業の拡大のスピードアップを図るため権限委譲を進め、新たな経営体制のもと当社の成長を加速させてまいります。
更に、取締役会長に就任する前代表取締役田中剛は、各事業を担う経営者を育て相互の関係を深め、また世界で活躍する内外の人材や技術との融合を図ることで当社グループを強化し新たなステージへ導いてまいります。