建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産運用事業 :収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業:賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 :債権管理回収、デューディリジェンス

2019/06/24 14:42

#2 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
買取債権	839百万円	-百万円
建物	-百万円	781百万円
土地	10百万円	10百万円

(2) 対応債務

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
2005年4月	㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長
2009年1月	東京建物㈱ 入社
2009年3月	同 都市開発企画部長

2019/06/24 14:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
販売用不動産	6百万円	54百万円
建物	-百万円	211百万円
貸倒引当金	0百万円	114百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」及び「貸倒引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/24 14:42

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	8百万円	54百万円
建物	-百万円	211百万円
貸倒引当金	202百万円	114百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「販売用不動産」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/24 14:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は4,570百万円(前期比40.8%増)、セグメント利益は1,144百万円(同3.2%増)となりました。

2019/06/24 14:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの

2019/06/24 14:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2019/06/24 14:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/24 14:42