建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産価値創造事業:不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業:賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業:ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等

2021/06/24 14:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの

2021/06/24 14:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	18百万円	49百万円
建物附属設備	-百万円	4百万円

2021/06/24 14:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
仕掛販売用不動産	14,809百万円	23,740百万円
建物	745百万円	708百万円
土地	10百万円	10百万円

(2) 対応債務

2021/06/24 14:14

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
2005年4月	㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長
2009年1月	東京建物㈱ 入社
2009年3月	同 都市開発企画部長

2021/06/24 14:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
販売用不動産	31百万円	36百万円
建物	196百万円	181百万円
貸倒引当金	307百万円	307百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 14:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
販売用不動産	31百万円	36百万円
建物	196百万円	181百万円
貸倒引当金	4百万円	73百万円

(*)評価制引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や貸倒引当金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 14:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上プランをご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の要請、滞納の発生、退去の相談等のリスクを認識していましたが、当連結会計年度では顕在化してきておらず、個々のテナント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。一方、一部の物件においてコロナ前より予定されていたテナント様の退去後の新たなテナント誘致活動に遅れが生じたこともあり、当連結会計年度の当事業の売上高は4,482百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益は1,032百万円(同17.4%減)となりました。

2021/06/24 14:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2021/06/24 14:14