有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「資産運用事業収入」は、「資産価値創造事業収入」、「プロパティマネジメント事業収入」は、「資産価値向上事業収入」、「その他の事業収入」は、「未来価値創造事業収入」にそれぞれ科目名を変更しております。また、前事業年度の「損益計算書」及び「売上原価明細書」において、独立掲記しておりました「売上原価」の「資産運用事業原価」は、「資産価値創造事業原価」、「プロパティマネジメント事業原価」は、「資産価値向上事業原価」、「その他の事業原価」は、「未来価値創造事業原価」にそれぞれ科目名を変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。