有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	36百万円	21百万円
建物	181百万円	165百万円
貸倒引当金	307百万円	864百万円
未払事業税	30百万円	422百万円
その他	291百万円	310百万円
繰延税金資産小計	846百万円	1,784百万円
評価性引当額	△193百万円	△750百万円
繰延税金資産合計	653百万円	1,034百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	30百万円
繰延税金負債合計	-百万円	30百万円
繰延税金資産の純額	653百万円	1,003百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△17.1%	△1.1%
評価性引当額増減	5.3%	5.0%
連結納税による影響	△1.9%	△1.0%
その他	△1.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.2%	37.9%