有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	18百万円	31百万円
建物	150百万円	458百万円
貸倒引当金	1,451百万円	2,701百万円
未払事業税	363百万円	192百万円
株式報酬費用	103百万円	144百万円
その他	287百万円	451百万円
繰延税金資産小計	2,374百万円	3,979百万円
評価性引当額	△1,318百万円	△2,812百万円
繰延税金資産合計	1,055百万円	1,167百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68百万円	△130百万円
繰延税金負債合計	△68百万円	△130百万円
繰延税金資産の純額	987百万円	1,036百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.0%	△0.0%
評価性引当額増減	4.6%	10.0%
グループ通算制度による影響	△1.8%	△5.9%
税率変更による影響	-%	0.7%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.9%	35.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は公募増資及び第三者割当増資による資本金増加により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。