有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	44,176百万円	49,367百万円
仕掛販売用不動産	16,848百万円	28,108百万円
棚卸資産評価損	-百万円	27百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、将来の経済情勢の悪化等による影響を受ける可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済情勢の悪化等により前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,418百万円	2,542百万円
無形固定資産	202百万円	109百万円
減損損失	-百万円	1,324百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予想等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社投融資の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業未収入金	1,651百万円	-百万円
関係会社株式	653百万円	1,336百万円
その他の関係会社有価証券	1,113百万円	1,113百万円
関係会社長期貸付金	9,139百万円	10,587百万円
投資その他の資産(その他)	-百万円	2,438百万円
上記に係る貸倒引当金	4,009百万円	8,637百万円
上記に係る債務保証損失引当金	-百万円	42百万円
上記に係る関係会社事業損失引当金	-百万円	210百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、その実質価格が帳簿価額を著しく下回った場合には、個別に回収不能額を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、回収不能見込額を見積り評価損を計上しております。関係会社長期貸付金、投資その他の資産(その他)については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮し、対象会社の債務超過額等を勘案したうえで、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一部の関係会社の借入金に対して債務保証を行っており、当該債務保証に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を個別に勘案して、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額を考慮したうえで、関係会社事業損失引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社の投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画等を基礎としております。これらは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して合理的に見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定については、将来の経営環境の変化、経済情勢、金融情勢の変動等により前提条件が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表における上記の関係会社投融資の評価に影響を与える可能性があります。