#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.70%、平成30年10月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,120千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,009千円、法人税等調整額が12,566千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,323千円増加しております。
また、特別償却準備金が23,604千円増加し、繰越利益剰余金は23,604千円減少しております。
2016/12/21 11:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.70%、平成30年10月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,717千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,220千円、法人税等調整額が12,170千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,332千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正に伴う影響は軽微であります。
2016/12/21 11:34
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 酒井昌也氏に対する役員退職慰労金を支給する件について、次回に開催される株主総会に付議することを平成28年12月20日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、当事業年度末に計上していた役員退職慰労引当金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、平成29年9月期第1四半期において法人税等調整額(貸方)および繰延税金資産を60,546千円計上する予定です。
また、在任中の逝去であるため、内規に基づく加算額に相当する金額について、平成29年9月期第1四半期において、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額42,900千円を追加計上する予定です。
2016/12/21 11:34
#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 酒井昌也氏に対する役員退職慰労金を支給する件について、次回に開催される株主総会に付議することを平成28年12月20日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、当連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、平成29年9月期第1四半期において法人税等調整額(貸方)および繰延税金資産を60,546千円計上する予定です。
また、在任中の逝去であるため、内規に基づく加算額に相当する金額について、平成29年9月期第1四半期において、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額48,200千円を追加計上する予定です。
2016/12/21 11:34