有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
1.会社分割方式による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、平成29年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、および分割準備会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議し、平成28年10月27日付けにて「株式会社エスケーアイ分割準備会社」(以下、「分割準備会社」とします。)を設立いたしました。
また、平成28年11月10日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、および定款の一部変更(商号および事業目的の一部変更等)について決議し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、平成29年10月1日付(予定)で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割および定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
(1)本吸収分割による持株会社体制を実施する理由
当社は、従来から移動体通信事業をメインとしておりましたが、ここ数年で保険代理店事業、葬祭事業、再生可能エネルギー事業と、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、既存事業での増収増益の継続を目指しつつ、一方でさらなる新規事業への参入を検討しており、当社グループ企業が増加していくことが想定されます。
これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行の検討を進めておりました。
持株会社への移行の具体的な目的は次の通りです。
①グループの経営体制の強化
グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現する他、持株会社体制への移行により、グループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築します。
②グループの事業執行体制の強化
各事業会社の継続的な成長を目指すため、それぞれの責任と権限の下で事業に専念することにより、事業ごとの専門性・自律性をより高め、適切な牽制のもとで、より実効性の高い事業執行体制を確立します。
③グループのガバナンス体制の強化
グループ全体の企業価値を向上させるべく、適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、より精度の高い事業計画を策定し、より中立的な観点での事業評価を行う体制を作ります。
当社グループとしましては、変化する経営環境の中で、持株会社体制への移行により、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自律的経営並びに適切なガバナンス体制の確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
(2)本吸収分割の要旨
①分割の日程
分割契約承認取締役会 平成28年11月10日
分割契約締結 平成28年11月10日
定時株主総会基準日 平成28年9月30日
分割契約承認定時株主総会 平成28年12月20日
分割期日(効力発生日) 平成29年10月1日(予定)
なお、本吸収分割は略式分割であるため、分割準備会社において株主総会決議は行われません。
②本吸収分割の方式
当社を分割会社として、分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。
③本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、分割準備会社は、当社に対し、株式その他の財産の交付を行いません。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。
⑤本吸収分割により増減する資本金の額
当社の資本金に変更はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により分割準備会社は、当社との間で締結した平成28年11月10日付吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、承継対象事業に関して有する資産、負債、権利及び義務並びにこれらに付随する権利義務(契約上の地位を含む)を承継いたします。なお、分割準備会社に承継される債務については、重畳的債務引受の方式によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び分割準備会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回る事が見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後の債務の履行の見込みは問題ないものと判断しております。
(3)本吸収分割当事会社の概要

	分割会社 (平成28年9月30日現在)		承継会社 (平成28年11月10日現在)
(1) 商号	株式会社エスケーアイ		株式会社エスケーアイ分割準備会社
(2) 事業内容	移動体通信機器販売関連事業 再生可能エネルギー事業		本吸収分割会社は事業を開始しておりません。
(3) 設立年月日	平成3年3月19日		平成28年10月27日
(4) 本店所在地	名古屋市中区千代田五丁目21番20号		名古屋市中区千代田五丁目21番20号
(5) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 肥田貴將		代表取締役社長 肥田貴將
(6) 資本金の額	7億2,936万円		1,000万円
(7) 発行済株式数	10,856,500株		200株
(8) 純資産	3,581百万円		10百万円
(9) 総資産	15,740百万円		10百万円
(10) 事業年度の末日	9月30日		9月30日
(11) 大株主	株式会社サカイ 21.67% 株式会社光通信 19.58% 酒井俊光 6.89% VTホールディングス株式会社 5.79% ソフトバンク株式会社 4.14% 酒井昌也 2.97% 肥田貴將 2.59% アイデン株式会社 2.38% エスケーアイ従業員持株会 2.30% 肥田由美子 1.75%		株式会社エスケーアイ 100.00%

(12) 最近3年間の業績			(単位:百万円)
	分割会社 株式会社エスケーアイ(連結)
	平成26年9月期	平成27年9月期	平成28年9月期
純資産	3,483	4,094	4,050
総資産	9,642	13,573	18,229
1株当たり純資産(円)	302.63	353.16	342.30
売上高	16,258	17,019	17,992
営業利益	539	751	763
経常利益	556	749	654
当期純利益	363	399	315
1株当たり当期純利益(円)	33.47	36.78	29.02
1株当たり配当金(円)	10	15	20

(注)承継会社については、平成28年10月27日に設立した会社で確定した事業年度がありませんので記載しておりません。
(4)分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
当社のグループの事業支配・管理事業(会社の株式又は持分を所有することにより事業活動を支配・管理することを目的とする事業)および再生可能エネルギー事業を除く一切の事業
②分割する部門の経営成績(平成28年9月期)
売上高 15,525百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年9月30日現在)
(単位:百万円)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	3,038	流動負債	2,508
固定資産	836	固定負債	1,107
合 計	3,874	合 計	3,615

(注)上記金額は平成28年9月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(5)本吸収分割後の状況

	分割会社(上場会社)	承継会社
(1) 商号	株式会社サカイホールディングス (平成29年10月1日付で「株式会社エスケーアイ」より商号変更予定)	株式会社エスケーアイ (平成29年10月1日付で「株式会社エスケーアイ分割準備会社」より商号変更予定)
(2) 事業内容	持株会社、グループ企業の経営管理、再生可能エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業及びそれに付随する販売業、その他商業全般
(3) 本店所在地	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
(4) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 肥田貴將	代表取締役社長 肥田貴將
(5) 資本金の額	7億2,936万円	1,000万円
(6) 事業年度の末日	9月30日	9月30日

2.平成28年11月24日に当社前代表取締役社長酒井昌也氏が逝去いたしましたが、これによる当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績並びにキャッシュ・フローに与える影響は、下記の通りであります。
(1) 新株予約権の失効
酒井昌也氏の逝去に伴い、平成26年11月4日開催の取締役会において発行した第4回新株予約権のうち、同氏に割り当てられた新株予約権が失効いたしました。
これにより、平成29年9月期第1四半期において新株予約権戻入益として25,889千円の特別利益が発生いたします。
(2) 保険金の受け取り
酒井昌也氏の逝去に伴い、付保しておりました生命保険金を平成28年12月13日に受け取りました。
これにより、平成29年9月期第1四半期において254,990千円の特別利益が発生いたします。
(3) 役員賞与の支給中止
酒井昌也氏に対し支給を予定しておりました役員賞与について、平成28年11月25日開催の取締役会において、支給の中止を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度末において計上していた役員賞与引当金のうち30,600千円を取崩し、平成29年9月期第1四半期において役員賞与引当金繰入額と相殺する予定です。
(4) 役員退職慰労金の支給
酒井昌也氏に対する役員退職慰労金を支給する件について、次回に開催される株主総会に付議することを平成28年12月20日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、当連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、平成29年9月期第1四半期において法人税等調整額(貸方)および繰延税金資産を60,546千円計上する予定です。
また、在任中の逝去であるため、内規に基づく加算額に相当する金額について、平成29年9月期第1四半期において、特別損失に役員退職慰労引当金繰入額48,200千円を追加計上する予定です。
ただし、具体的金額、贈呈の時期、方法等については、現時点において確定していないため、上記以外の業績に与える影響額は未確定であります。
(5) 弔慰金の支給
平成28年12月20日開催の取締役会において、酒井昌也氏に対し弔慰金規定に従い、150,000千円の弔慰金を支給する事を決議いたしました。
これにより平成29年9月期第1四半期において弔慰金150,000千円を特別損失に計上する予定です。