有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,086千円		2,482千円
賞与引当金	33,889		28,622
退職給付に係る負債	19,307		22,303
役員退職慰労引当金	82,134		82,820
繰越欠損金	122,884		359,934
商品評価損	9,645		954
投資有価証券評価損	29,456		29,355
会員権評価損	18,144		17,578
減価償却超過額	17,856		21,099
資産除去債務	30,275		66,269
ストック・オプション税制非適格分	5,116		11,801
その他	29,843		36,378
繰延税金資産小計	406,640		679,598
評価性引当額	△276,637		△280,357
繰延税金資産合計	130,002		399,241
繰延税金負債
資産除去債務	△21,316		△53,303
その他有価証券評価差額金	△226,449		△140,509
特別償却準備金	△122,228		△512,769
アレンジメントフィー	△77,417		△77,890
繰延税金負債合計	△447,412		△784,472
繰延税金資産(負債)の純額	△317,409		△385,231

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	77,619千円		51,056千円
固定資産-繰延税金資産(その他)	2,671		2,852
固定負債-繰延税金負債	△397,699		△439,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.37%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15		5.28
住民税均等割	3.76		4.29
評価性引当額	△1.14		3.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.65		△1.91
その他	△2.21		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.28		42.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.70%、平成30年10月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,717千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,220千円、法人税等調整額が12,170千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,332千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、この改正に伴う影響は軽微であります。