有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,044千円		17,438千円
賞与引当金	42,606		46,847
退職給付に係る負債	34,730		38,121
役員退職慰労引当金	35,131		41,743
税務上の繰越欠損金(注1)	123,260		100,352
商品評価損	1,471		1,191
投資有価証券評価損	25,647		25,841
会員権評価損	14,334		14,334
減価償却超過額	45,790		88,767
資産除去債務	85,492		85,344
繰延ヘッジ損益	27,119		65,258
土地減損損失	24,315		24,315
その他	43,430		51,025
繰延税金資産小計	522,375		600,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△88,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△179,347
評価性引当額小計	△248,241		△267,892
繰延税金資産合計	274,134		332,691
繰延税金負債
資産除去債務	△64,197		△57,126
その他有価証券評価差額金	△145,646		△113,561
特別償却準備金	△357,799		△280,833
アレンジメントフィー	△73,910		△66,649
繰延税金負債合計	△641,554		△518,170
繰延税金資産(負債)の純額	△367,420		△185,479

(注1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	13,097	45,017	25,407	5,023	11,807	100,352
評価性引当額	△13,097	△45,017	△25,407	△5,023	-	△88,545
繰延税金資産	-	-	-	-	11,807	(b)11,807

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金100,352千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,807千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(注2)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
固定資産-繰延税金資産(その他)	121,843千円		162,608千円
固定負債-繰延税金負債	△489,264		△348,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.70%		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.42		5.02
住民税均等割	2.25		2.09
評価性引当額	3.69		2.35
雇用促進税制による税額控除	△0.87		△3.23
過年度法人税等	△2.92		0.53
連結子会社との税率差異	1.31		1.86
その他	△0.26		1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.33		40.42