有価証券報告書-第24期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,006千円		10,749千円
賞与引当金	29,210		34,778
退職給付に係る負債	22,468		19,085
役員退職慰労引当金	82,299		83,112
繰越欠損金	134,579		141,685
商品評価損	10,866		9,414
投資有価証券評価損	32,580		30,154
会員権評価損	19,256		19,356
少額固定資産	3,290		1,978
資産除去債務	20,702		27,516
その他	47,906		47,588
繰延税金資産小計	431,167		425,415
評価性引当額	△301,824		△314,721
繰延税金資産合計	129,343		110,694
繰延税金負債
資産除去債務	△12,193		△17,792
その他有価証券評価差額金	△135,934		△121,038
特別償却準備金	-		△74,563
繰延税金負債合計	△148,127		△213,393
繰延税金資産(負債)の純額	△18,784		△102,699

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	86,839千円		73,044千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	△105,623		△175,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.17%		38.17%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.47		4.36
住民税均等割	3.56		3.67
評価性引当額	2.61		1.61
修正申告による影響	-		0.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00		0.72
その他	0.95		0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.76		50.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.17%から35.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,758千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。