有価証券報告書-第33期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,459千円		16,083千円
返金負債	94,253		48,872
契約負債	25,740		26,463
賞与引当金	47,869		47,866
株主優待引当金	1,481		1,784
退職給付に係る負債	45,607		54,930
役員退職慰労引当金	56,035		59,505
税務上の繰越欠損金(注)	110,548		147,028
商品評価損	1,320		977
投資有価証券評価損	32,768		32,768
会員権評価損	14,077		12,807
減価償却超過額	164,745		146,861
資産除去債務	92,692		92,049
繰延ヘッジ損益	15,981		-
土地減損損失	34,849		34,828
資産調整勘定	130,916		81,905
その他	135,641		118,678
繰延税金資産小計	1,009,989		923,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△110,548		△147,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416,971		△353,534
その他の評価性引当額	△1,389		-
評価性引当額小計	△528,909		△500,562
繰延税金資産合計	481,079		422,847
繰延税金負債
資産除去債務	△44,583		△39,883
その他有価証券評価差額金	△135,943		△179,977
特別償却準備金	△59,377		-
アレンジメントフィー	△43,808		△33,988
繰延ヘッジ損益	-		△6,070
その他	△743		△7,301
繰延税金負債合計	△284,456		△267,221
繰延税金資産(負債)の純額	196,623		155,626

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	5,023	-	-	-	105,525	110,548
評価性引当額	△5,023	-	-	-	△105,525	△110,548
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	147,028	147,028
評価性引当額	-	-	-	-	△147,028	△147,028
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.60%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.57		-
住民税均等割	1.50		-
評価性引当額	14.28		-
過年度法人税等	△0.51		-
収益認識会計基準適用による税効果影響額	△3.01		-
連結子会社との税率差異	0.20		-
繰越欠損金の期限切れ	1.43		-
その他	△8.99		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.92		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。