訂正有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,438千円		25,048千円
賞与引当金	46,847		49,031
退職給付に係る負債	38,121		41,971
役員退職慰労引当金	41,743		50,397
税務上の繰越欠損金(注)	100,352		77,660
商品評価損	1,191		6,346
投資有価証券評価損	25,841		31,946
会員権評価損	14,334		14,638
減価償却超過額	105,294		99,269
資産除去債務	85,344		94,306
繰延ヘッジ損益	65,258		78,962
土地減損損失	24,315		24,315
資産調整勘定	-		227,945
決算訂正による影響額	225,321		195,847
その他	51,025		96,549
繰延税金資産小計	842,433		1,114,238
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△88,545		△77,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,579		△268,141
評価性引当額小計	△302,125		△345,802
繰延税金資産合計	540,308		768,436
繰延税金負債
資産除去債務	△57,126		△57,165
その他有価証券評価差額金	△113,561		△103,431
特別償却準備金	△280,833		△203,865
アレンジメントフィー	△66,649		△64,416
その他	△24,167		-
繰延税金負債合計	△542,338		△428,878
繰延税金資産(負債)の純額	△2,030		339,557

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	13,097	45,017	25,407	5,023	11,807	100,352
評価性引当額	△13,097	△45,017	△25,407	△5,023	-	△88,545
繰延税金資産	-	-	-	-	11,807	(b)11,807

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金100,352千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,807千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	45,017	25,407	5,023	-	2,213	77,660
評価性引当額	△45,017	△25,407	△5,023	-	△2,213	△77,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.47%		30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.58		2.23
住民税均等割	4.00		1.00
評価性引当額	3.51		0.83
雇用促進税制による税額控除	△6.16		-
過年度法人税等	1.00		△0.09
のれん償却額	-		0.27
連結子会社との税率差異	4.03		2.45
その他	2.48		1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.91		38.52