有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,905千円		15,782千円
返金負債	34,204		39,428
契約負債	27,684		29,500
賞与引当金	42,452		43,405
退職給付に係る負債	60,925		68,713
税務上の繰越欠損金(注)	136,312		134,020
商品評価損	1,018		1,076
投資有価証券評価損	11,845		12,182
会員権評価損	2,325		2,394
減価償却超過額	75,064		84,895
資産除去債務	92,406		98,179
減損損失	140,045		143,476
資産調整勘定	32,890		-
その他	85,262		115,794
繰延税金資産小計	756,344		788,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△136,312		△114,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,343		△258,260
評価性引当額小計	△370,656		△372,551
繰延税金資産合計	385,687		416,298
繰延税金負債
資産除去債務	△35,674		△34,068
その他有価証券評価差額金	△52,184		△48,008
アレンジメントフィー	△25,215		△17,818
繰延ヘッジ損益	△10,947		△33,455
その他	△9,173		△11,071
繰延税金負債合計	△133,195		△144,423
繰延税金資産(負債)の純額	252,492		271,875

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	136,312	136,312
評価性引当額	-	-	-	-	△136,312	△136,312
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	36,598	97,421	134,020
評価性引当額	-	-	-	△16,869	△97,421	△114,290
繰延税金資産(b)	-	-	-	19,729	-	19,729

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金134,020千円について、繰延税金資産を19,729千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.06
住民税均等割	0.61		0.81
評価性引当額	△7.15		△0.13
税額控除	-		△0.19
事業税の税率差異	△2.30		△2.10
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		0.36
連結子会社との税率差異	0.45		0.55
その他	2.56		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.60		29.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,757千円増加し、退職給付に係る調整累計額が32千円、法人税等調整額が5,097千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,371千円減少しております。