有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,837千円		19,044千円
賞与引当金	35,014		42,606
退職給付に係る負債	25,577		34,730
役員退職慰労引当金	28,705		35,131
繰越欠損金	235,654		123,260
商品評価損	751		1,471
投資有価証券評価損	25,647		25,647
会員権評価損	17,039		14,334
減価償却超過額	30,055		45,790
資産除去債務	85,034		85,492
繰延ヘッジ損益	20,448		27,119
土地減損損失	-		24,315
その他	74,821		43,430
繰延税金資産小計	594,588		522,375
評価性引当額	△227,394		△248,241
繰延税金資産合計	367,194		274,134
繰延税金負債
資産除去債務	△68,057		△64,197
その他有価証券評価差額金	△191,680		△145,646
特別償却準備金	△435,284		△357,799
アレンジメントフィー	△72,765		△73,910
繰延税金負債合計	△767,788		△641,554
繰延税金資産(負債)の純額	△400,593		△367,420

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	96,484千円		88,719千円
固定資産-繰延税金資産(その他)	3,053		55,359
固定負債-繰延税金負債	△500,131		△511,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.72		3.42
住民税均等割	3.94		2.25
評価性引当額	△8.23		3.69
雇用促進税制による税額控除	△1.91		△0.87
過年度法人税等	△0.41		△2.92
連結子会社との税率差異	△0.20		1.31
その他	0.53		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.14		37.33

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」、「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.08%は、「過年度法人税等」△0.41%、「連結子会社との税率差異」△0.20%、「その他」0.53%として組替えております。