訂正有価証券報告書-第32期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,480千円		5,459千円
解約調整引当金	82,135		-
返金負債	-		94,253
契約負債	-		25,740
賞与引当金	46,136		47,869
株主優待引当金	1,311		1,481
退職給付に係る負債	41,332		45,607
役員退職慰労引当金	49,171		56,035
税務上の繰越欠損金(注)	86,835		110,548
商品評価損	1,242		1,320
投資有価証券評価損	31,946		32,768
会員権評価損	14,638		14,077
減価償却超過額	118,332		164,745
資産除去債務	92,210		92,692
繰延ヘッジ損益	65,453		15,981
土地減損損失	34,742		34,849
資産調整勘定	179,147		130,916
その他	114,427		135,641
繰延税金資産小計	968,545		1,009,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△86,835		△110,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△321,222		△416,971
その他の評価性引当額	-		△1,389
評価性引当額小計	△408,057		△528,909
繰延税金資産合計	560,488		481,079
繰延税金負債
資産除去債務	△52,765		△44,583
その他有価証券評価差額金	△164,658		△135,943
特別償却準備金	△126,898		△59,377
アレンジメントフィー	△53,266		△43,808
その他	△8,045		△743
繰延税金負債合計	△405,634		△284,456
繰延税金資産(負債)の純額	154,854		196,623

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,407	5,023	-	-	56,404	86,835
評価性引当額	△25,407	△5,023	-	-	△56,404	△86,835
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	5,023	-	-	-	105,525	110,548
評価性引当額	△5,023	-	-	-	△105,525	△110,548
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.47%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.31		0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88		△2.57
住民税均等割	1.20		1.50
評価性引当額	△1.98		14.28
過年度法人税等	0.01		△0.51
収益認識会計基準適用による税効果影響額	-		△3.01
連結子会社との税率差異	1.66		0.20
繰越欠損金の期限切れ	-		1.43
その他	0.99		△8.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.80		33.92